建設業を営むには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。許可には29業種があり、それぞれ個別に申請します。公共工事を請け負うには経営事項審査や入札参加資格が求められます。許可は5年ごとの更新が必要で、変更や業種追加の際には届出が必要です。専任技術者や管理責任者の要件も定められています。
旅館営業を行うには、旅館業法に基づき都道府県知事等の許可が必要です。旅館業はホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4種に分かれ、構造設備や人員、場所の条件を満たす必要があります。許可取得後は変更届や廃止届などの手続きが求められます。また、飲食店営業許可など関連する届出も必要です。民泊には別途届出や認定が必要です。
飲食店を営業するには、保健所の飲食店営業許可が必要です。スナックやバーでも飲食物を提供する場合は、この許可が求められます。許可取得には設備などの要件を満たし、所轄保健所で申請手続きを行います。取得後も継続申請や変更届が必要です。深夜に酒類を提供する店舗は別途届出が必要です。
酒類販売業免許には小売と卸売の2種類があり、用途に応じた細かな免許があります。一般小売や通販、期限付販売、店頭販売などの小売免許のほか、洋酒、ビール、自己商標酒類など対象酒類に応じた卸売免許も存在します。申請には各種書類が必要で、品目や地域により販売可能範囲が異なります。
道路占用許可は、看板や電柱、地下のガス管などを道路に設置する際に必要な許可で、占用料金も発生します。物件ごとに基準があり、それを満たす必要があります。また、工事やイベントなど本来の用途以外で道路を使う場合は道路使用許可が必要で、許可期間を超えると罰則があります。工事には別途、道路工事承認申請も必要です。
古物商許可とは、中古品の売買を行うために必要な許可で、営業所のある地域の警察署を通じて公安委員会から取得します。無許可営業は処罰対象となります。申請には特定の書類が必要で、個人・法人で異なります。営業場所が異なる場合やネット販売を行う際にも届出が必要です。許可後の手続きや法令遵守も求められます。
車庫証明は自動車購入時に必要な手続きで、保管場所を管轄する警察署で申請します。普通車と軽自動車で必要書類が異なり、地域によっては届出が不要な場合もあります。交付には通常3～4日かかり、申請書類や条件に不備がないよう注意が必要です。住所変更時や費用も地域により異なるため、事前確認が重要です。
自動車登録は所有権を公的に証明し、安全や治安の観点から法的に義務付けられた手続きです。名義変更や住所変更、廃車時などに必要となり、それぞれ運輸支局で申請します。費用には手数料やナンバープレート代、取得税などが含まれ、業者に依頼する場合は別途手数料がかかります。
相続とは、亡くなった人の財産を法定相続人が引き継ぐことを指します。相続は死亡と同時に開始され、遺産は自動的に相続人に移ります。相続人の調査や遺産分割協議、相続放棄、相続欠格などの制度があります。また、遺言による遺贈や死因贈与も可能です。不動産の相続には相続登記が必要で、相続税が課される場合もあります。
遺言には普通方式と特別方式があり、普通方式には自筆証書、公正証書、秘密証書遺言があります。遺言は15歳以上で意思能力のある人のみ作成可能です。遺言執行者が内容を実現し、取り消しも可能です。不正行為をした相続人は相続欠格となり、資格を失います。
株式会社設立には商号や資本金を決定し、定款を作成・認証後、発起人名義の口座へ資本金を払い込み、法務局で登記申請を行います。登記完了後は税務手続きや銀行口座開設が必要です。定款には会社の基本事項を記載し、公証役場で認証を受けます。資本金払込や登記申請も慎重に進め、不備がないよう準備しましょう。設立後は税務署届出や社会保険手続きも行い、事業運営を円滑に進めることが重要です。
合同会社（LLC）は、2006年の新会社法により認められた会社形態で、有限責任と定款自治が特徴です。設立時には定款作成と登記が必要で、定款の認証が不要なため株式会社より簡単に設立できます。自由な運営が可能な反面、認知度が低いという欠点もあります。出資者は「社員」と呼ばれ、資本金の変動や代表社員の変更時には登記が必要です。
NPO法人は非営利団体に法人格を与えたもので、社会的信用の向上や法人名義での財産所有が可能になるなどの利点があります。設立には営利を目的とせず、不特定多数を対象に特定非営利活動を行うことなどが必要です。他の法人とは目的や活動内容に違いがあります。
医療法人は医療法に基づき都道府県知事の認可を受けて設立され、社団と財団に分類されます。法人化により税制や相続の面で有利になりますが、設立には人的・財産的要件を満たす必要があり、申請手続きや設立後の運営にも多くの書類や対応が求められます。
契約書は、契約当事者間の合意内容を明確にするための文書で、民法では契約自由の原則により形式は自由です。ただし、契約により債権債務が発生するため、内容には注意が必要です。任意規定に関しては特約で変更可能ですが、強行規定は排除できません。契印や収入印紙、調印時の注意も重要です。
内容証明郵便は、トラブル解決や証拠確保を目的とした法的効力のある郵便です。裁判前の交渉手段として有効で、給料未払いや損害賠償請求、借地借家契約など幅広い場面で利用されます。クーリングオフや中途解約にも活用可能で、特定商取引法に基づく消費者保護にも役立ちます。
農地転用とは、農地を住宅や駐車場など他の用途に変更することです。農地を耕作目的で売買・貸借するには農地法第3条に基づく許可が必要で、転用する際には第4条・第5条の許可申請が求められます。また、農用地区域での開発には農振除外や開発許可が必要です。申請書類は農業委員会で入手できます。
↑
